2014年01月28日

2014年度、旭町・明神町地区再開発が明らかに。明神町「産業交流拠点」を先行開発。旭町は商業・業務ゾーンへ

 八王子駅北口、旭町・明神町地区再開発のうち、まず優先的に東京都の公共施設整備が行われる明神町街区。
 八王子市明神町3−19の敷地約1.7haに建設される(仮称)産業交流拠点整備事業の具体的な内容が2014年度、明らかになるそうです。同整備事業は、多摩地域の産業集積や開発を目的に、展示商談機能コンベンション機能を備えます。

 一方、旭町街区は、商業・業務ゾーンとして、明神町街区の産業交流拠点整備とともに、東放射線アイロード沿道で中心市街地の活性化に寄与する商業・業務機能を中心とした施設の立地誘導や都市型広場などオープンスペースの整備、子育て・医療福祉健康など生活支援機能を想定しているそうです。

 八王子駅南北では、再開発事業計画が同時進行していますが、特に旭町・明神町地区再開発は、その中核を成す再開発だと思うので、施設の高度利用を行い、2015年4月東京都で初めての中核市に移行する八王子市に相応しい再開発にしてほしいですねわーい(嬉しい顔)

 商業・業務ゾーンには、宿泊施設も必要になるでしょうから超高層複合ビルを建設して、その中に商業施設や業務施設、ホテルを入れ、最上階レストランから夜景が一望できるようになれば観光の一助にもなります。超高層複合ビル建設で、都市としての威容も生まれ八王子市は大きく変貌できると思いますよわーい(嬉しい顔)

【記事】
明神町を先行検討/旭町は商業・業務機能中心/八王子市まちづくり
(2014年1月28日 建設通信新聞)
http://www.kensetsunews.com/?p=25438

旭町・明神町地区再開発1.jpg
旭町・明神町地区再開発2.jpg

 東京都八王子市の旭町・明神町地区のまちづくりが、具体化に向けた検討の熟度を増している。東京都が計画している(仮称)産業交流拠点整備事業とあわせて、旭町街区と明神町街区の一体的なまちづくりを進めるもので、八王子市では都の調査結果を待って、周辺のまちづくりに反映させる。2014年度にも公共施設整備の具体的な内容が明らかになる見通しだ。一方、旭町街区では、市からの業務委託を受けた都市再生機構が事業化推進検討調査を進めている。市側は、あわせて地権者との勉強会を通じて検討を深化させる。現時点では明神町街区を先行させる考えで、まちづくりの方向性が具体化する中で、旭町街区と整合させていく。同地区を「中心市街地事業の最大・最重要プロジェクト」(八王子市)に位置付け、事業を推進する考えだ。

 対象地は、JR八王子駅と京王八王子駅の間に位置する同市旭町と明神町にまたがる約2.7ha。このうち、明神町街区(約1.8ha)は、都が所有する都立産業技術研究センター八王子支所跡地や八王子合同庁舎などがある。

 都は、同市明神町3−19の敷地約1.7haに(仮称)産業交流拠点整備事業を計画。多摩地域の産業集積や開発を目的に、展示商談機能やコンベンション機能を備え、中小企業が持つ技術や製品のPRと、国内外の企業や大学、研究機関との広域的な交流拠点として整備する考え。現在、具体化に向けた調査をみずほ総合研究所に委託しており、年度末までに施設計画や事業計画などの方向性をまとめる。14年度は基本計画を作成する見込みだ。

 これと並行して、市は、14年度に(仮称)MICE都市推進センター設立準備を予定。両者がまちづくりに向けた調整を進める中で、14年度には公共施設の配置などの方向性が見えてくる見通しだ。

 一方、旭町街区(約0.8ha)には、北側に同市保健所があるほか、店舗など民間施設が立地している。市は同街区を中心としたまちづくりの調査・検討を都市再生機構に単年度ごと委託している。現在、同機構は「八王子旭町・明神町地区における事業化推進検討等調査業務」を日本設計に委託し、開発コンセプトの検討や、広場、駐輪場や公共施設、現在ある保健所や地域冷暖房施設移転の検討などの成果を年度末までにまとめる。市は、これをもとに11年度から進めている権利者の合意形成に向けたまちづくり勉強会を深化させていく考え。

 旭町・明神町地区のまちづくりは、八王子支所跡地の有効活用とともに、築後40年以上が経過した保健所や合同庁舎、公共駐輪場など公共施設の更新が課題の1つ。まちづくりの方向性として、旭町街区については、商業・業務ゾーンとして、明神町街区の産業交流拠点整備とともに、東放射線アイロード沿道で中心市街地の活性化に寄与する商業・業務機能を中心とした施設の立地誘導や都市型広場などオープンスペースの整備、子育て・医療福祉健康など生活支援機能を想定している。

 市は14年度以降も実現に向けた権利者調整を進める。合意形成が得られるなど準備が整えば事業化に向けた都市計画手続きに入り、施設建設、オープンスペースの整備など事業段階に移行していく。
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